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「米国Google・ブック検索訴訟和解問題」に対し、(社)日本写真著作権協会が遺憾の声明

日本の著作者にも大きく影響!

「Google・ブック検索問題」:米国グーグル社は、アメリカの大学図書館(ハーバード・ミシガン・スタンフォード)等や、ニューヨーク公立図書館等の蔵書を図書館側との契約のもとに、著作者に無断で、既に200カ国、書籍700万冊をデジタル化、データベースとして構築、将来1500万冊のデジタル化を予定。
日本でも7月、「日本語サイトの解説・http://books.google.co.jp」と、慶応大学図書館との提携が報じられた。
この「グーグルブック検索サービス」は、世界中の人々が自由に、キーワード入力による図書検索が出来、目次、本文の一部の閲覧も可能。また、世界中のあらゆる書籍を対象とするもので、「パブリックドメイン」となった書籍の前文閲覧も可能にしている。
 「Google社」は、米国内に関する問題であり、「フェアーユースである」異議ある場合は訴訟による裁判で判決をと主張していたが、この場合、集団訴訟を旨とする米国独自の考え方であり、米国内においても、作家協会や、出版業界が訴訟、双方和解になっている。

 和解に対しては、諸条件を出しているが、○グーグルは書籍をデジタル化し、商業利用できる。○著作者に無許諾でデジタル化した書籍については、一作品60ドル、書籍への挿入物:5ドル、総額4500万ドルの保証金を払う。○ネット上公開のアクセツ権料、広告収入の63%を著作者に支払う。○版権レジストリを設立し、著作権関連データベースをを構築、グーグルから収入を徴収し、設立と維持、著作権保持者への分配を行い、通知や和解費用として、グーグルは、3450万ドルを支払う。となっている。

この、集団訴訟による和解の効力は、米国内だけではなく、著作権の国際条約「ベルヌ条約」の加盟国にも及ぶため、日本を含む世界160カ国以上が適用を受けることになる。

*今回対象になっているものは、「書籍」と限定されているが、「旅写」メンバーの中では、単行本や写真集の著作者である方も当然いらっしゃることでしょう。
和解に応じるか否かは、グーグルのホームページから行うことになっていますが、2009年9月4日までに意思表示がない場合は、和解案に参加されるものとみなされます。
関係あるとお考えの方は、一度、グーグルブック検索のHPにアクセスし、確認してみては如何でしょう!

詳細を知りたい方は、山口までご連絡を
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  1. 2009/08/29(土) 10:57:58|
  2. 旅写通信
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